「iDeco」節税効果は掛金の20%!?(企業年金のない会社員編)

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・目次

1.iDecoとは?

2.iDecoへの掛金はいくらまで?

3.iDecoでリターンを得るためのキモは手数料?

4.いくらくらい節税になるの?

5.まとめ 

 

1.iDecoとは?

自分で毎月積立を行い、そのお金で金融商品(投資信託や定期預金)に投資し運用する「じぶん年金」です。金融商品に積立投資を行うことにより、掛金以上の年金を得られる可能性があります。

目的はじぶん年金ですから、原則60歳までは受け取ることが出来なにのが注意点ですが、非常に節税効果の高い制度ですので、これを使わない手はありません。

 

2.iDecoへの掛金はいくらまで?

iDecoへの掛金は、職種と務めている組織によって違ってきます。

職業 最小掛金(月) 最大掛金(月)
自営業、フリーランス ¥5,000 ¥68,000
企業年金のない会社の社員、専業主婦 ¥5,000 ¥23,000
企業型確定拠出年金のみある会社の社員 ¥5,000 ¥20,000
公務員、確定給付企業年金のある会社の社員 ¥5,000 ¥12,000

最小の掛金はいずれも5,000円ですが、最大は各職種によって12,000円~68,000円までの幅があります。さらに、会社員の場合3種類に分かれていて、色々と見慣れない文字が並んでいるかもしれませんが、分からなければ潔く会社に聞いてしまいましょう。

どちらにせよ、申請時には会社に企業年金の有無や掛金について証明書をもらう必要があります。

ちなみに掛金の設定変更は年に1度しかできません。

後述するように掛金が多ければ節税効果が高くなり老後の資金は多くなるのですが、それで生活に支障をきたすようでは元も子もありません。

iDecoで初めて投資を行う方は、無理のない掛金で始めて徐々に増やすようにしましょう。

 

3.iDecoでリターンを得るためのキモは手数料?

投資した投資信託や定期預金の動向については私たちにはどうすることも出来ません。

私たちが世界情勢をコントロールすることは不可能で、私たちに確実に出来ることは各種手数料を出来るだけ抑えることです。

下記サイトに各金融機関の手数料がまとめられていますが、各金融機関によってまちまちですが、ネット銀行やネット証券の手数料は安く、反対に店舗型の手数料は高くなっています。

iDecoナビ(個人型確定拠出金ナビ)

 

運用にかかる費用については毎月必ずかかってきます。

最も安い金融機関で167円ですが、反対に高いところですと617円にもなります。

仮に積立投資額ごとの手数料の割合は以下のようになります。

手数料 掛金¥5,000/月 掛金¥10,000/月 掛金¥23,000/月
167円/月 3.34% 1.67% 0.726%
617円/月 12.34% 6.17% 2,683%

手数料12.34%とか恐ろしいですね、、、

投資信託は世界中の経済の成長に投資する商品であり、世界経済の平均成長率は3%とも言われていますので、それ以上の割合の手数料を払っていてはリターンを得ることは難しいでしょう。

iDecoは非常に節税効果が高いので節税効果で手数料分くらいは賄えますが、せっかくですから手数料を抑えて賢く運用したいものです。

 

4.いくらくらい節税になるの?

iDecoによる節税額は年収掛金によって変わってきます。

正確には年収ではなく課税所得ですが、以下のサイトでは年収でも参考となる節税額を算出してくれます。

「労金のiDeco節税額シュミレーター」

 

参考までに年収500万円の場合だと…

掛金(円/月) 掛金(円/年) 節税額(円/年)
5,000 60,000 12,100
10,000 120,000 24,200
15,000 180,000 36,300
20,000 240,000 48,500
23,000 276,000 55,700

なんと掛金の約20%ものお金が戻ってくることになります。

会社員の場合、この金額が年末調整でドゴン!と返ってきます。

 

5.まとめ

先日、私もiDecoの書類を金融機関に発送しました。

企業年金のない会社に勤めていますので、年間の掛金は5,000~23,000円/月となり、なるべく手数料の割合を減らしたいことから掛金は23,000円/月としました。

今まで投資していたWealthNavi、つみたてNISA、YJFX!、仮想通貨からやり繰りしてでもiDecoには最大の掛金としたかったのです。

投資は元本割れのリスクもあり必ずしも儲かるとは限らないわけで、それはiDecoでも他の投資でも同じです。その中で確実に節税効果が得られるiDecoの魅力は大きく、毎年5~6万円の節税をすれば定年となる20数年後には優に100万を越える節税効果を得られます。

iDeco以外の投資でリスクを取って多くのリターンを狙う一方、iDecoではリスクの少ない金融商品選びをし節税効果で確実にリターンを狙う方針で運用していく方針です。

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